自己所有の土地を収入源として運用する場合のトータルアドバイザーは、どんな不動産業者が適しているのでしょう？

まず、資産運用の順番から考えて見ましょう。

【1】土地の原状から借地･借家人と交渉が必要となりますが、土地や建物の権利をめぐっての裁判が発生すれば弁護士で無ければ対応できません。

【2】相続税のやり取りは税理士が必要不可欠です。

【3】マンション等を建てるには設計士と建築業者が関わってきます。

【4】施設が出来上がった後、入居者を募集して契約書を交わします。

【5】全室入居者が納まった後の施設や賃料の管理が必要となります。

実際の内容はもっと複雑ですが、簡潔に表すと上記のようになります。

地主さんが借地･借家人と直接交渉し、弁護士も税理士も設計士も建築業者も仲介業者も管理業者も全てご自分で探し、必要に応じて連絡をとる・・・という方法もあります。

資産運用をしようと決心してから上記【5】にたどり着くまでの長い月日、多分現在就業しているご自分の仕事を続けることは難しくなるでしょう。

そこで【1】〜【5】迄地主さんの代わりに誠意を持って動いてくれて、尚且つ地主さんよりも全ての取引について精通している人物が必要になります。

たいていの地主さんは“やはり大手不動産業者でなければ”と考えるようです。

“大手不動産業者に10年勤務している人物が、会社はどこであれ、不動産業に10年携わっている人物より必ず優れている”･･･とは考えていないと思います。

単純に“信用できる”でしょうか？

“大手不動産業者なら不手際があったとき損害賠償金をきっちり払うであろう”という事でしょうか？

（大手業者はおかかえ弁護士がいるようですが【1】の作業のためと言うよりも損害賠償金を支払う立場になったときの弁護をしてもらうためかもしれません）

大手業者は大人数をかかえて、広告宣伝費も含め諸々の経費が莫大にかかるので一つ一つの仕事の単価が高く設定されています。

とくに【5】の管理に関しては、、内容全てを一方的に決めて管理料を請求してくることが多いので、融通が利かないようです。

日本人は得てしてブランド好きなので、会社の看板をはずして人物を見ることは苦手なようです。

その為、大手不動産業者の言いなりに高い報酬を支払っているように感じます。

不安要素の一つにバブル期の情勢があると思われます。

バブル崩壊後に沢山の不動産業者が倒産となりました。

賃貸の管理を任せていた会社が、預けていた敷金等を会社名義の通帳で管理していたため倒産により差し押さえられて、大家さんの元に返って来なかったと言うこともあったようです。

それらの不安を打ち消すために大手に任せているのだと言う方もいると思います。

しかし敷金・権利金等の管理をご自分ですれば何も心配はないと思います。これらは頻繁に発生するものではないので難しいことはありません。

“よく分からないし、考えるのが面倒だから・・・”という方は大手業者へどうぞ。

しかし、大手であれば絶対安心なのでしょうか？

銀行ですら倒産する・大手業者が不祥事隠しを頻発するこのご時世に？

大手である無しに関わらず、信用できる不動産業者を選んで欲しいと思います。

◆不動産業者を選ぶ注意点

●宅地建物取引業者免許証の交付を受けている

一定の欠格事由に該当する者は宅地建物取引業を営むことができないと規制しています。

宅地建物取引業者名簿が建設省、または都道府県に置かれています。業者に関する重要事項が登録され、これを取引の関係者等に公示しています。

●宅地建物取引業保証協会の社員、又は営業保証金を供託している

営業保証金制度は、宅地建物取引業者の不誠意等に基づき、取引の相手方や依頼者に与えた損額を補填するため、一定額の保証金を供託するものです。

保証協会の社員になっていると事務所等に“宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額”の掲示をしています。

●専任の宅地建物取引主任者の設置

宅地建物取引業者は、事務所ごとに業務に従事する者5人につき1人以上の成年者である専任の取引主任者を置かなければなりません。

事務所に専任の取引主任者の証が掲示されています。

上記3点は業者の事務所に必ず掲示されていなくてはなりません。確認してみてください。

必要な資格をきちんと有していることは、最低条件です。

次はパートナーとなる人物が実際どんな不動産取引を経験してきたか、質問してみても良いと思います。

土地開発の経験は？

売買取引の経験は？

賃貸の仲介の経験は?

管理の経験は?

なるべく具体的に尋ねてみましょう。パートナー候補の受け答えから“信用できるかどうか判断できる”と思います。（判断しかねるときは迷わず無料相談フォームへ）

専門の知識のない方にも判り易く説明して、理解してもらうよう努めているかどうか・・・です。

専門業者であろうと国家資格を有していようとあたりまえのことですよね。医者でも、弁護士でも、税理士でも・・・です。

“全て任せてくれれば悪いようにしない”

“細かいことは気にしなくても大丈夫”

他のことならともかく、資産運用パートナーにこのような受け答えをする方は適していません。

他人の資産を自分の勝手な判断で処理しようとしているとしか思えないからです。

誰のものでもない地主さんの大切な所有地です。説明を聞き、理解して正確に判断できるよう、支えてくれるパートナーを選びましょう。